三島市議会 2022-12-08 12月08日－06号
本委員会は、令和３年９月30日、市議会９月定例会において、全議員の発議により、多様な人材が議員として議会活動を円滑に行うことができるよう、必要な条件及び配慮等について検討することを目的として設置されました。 以来、本年11月15日まで合計11回の会議を開催し、多くの課題について調査研究を重ねるほか、全議員への説明会を開催するなど、検討状況について議員各位にお知らせをしたところであります。
本委員会は、令和３年９月30日、市議会９月定例会において、全議員の発議により、多様な人材が議員として議会活動を円滑に行うことができるよう、必要な条件及び配慮等について検討することを目的として設置されました。 以来、本年11月15日まで合計11回の会議を開催し、多くの課題について調査研究を重ねるほか、全議員への説明会を開催するなど、検討状況について議員各位にお知らせをしたところであります。
特に、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については、障がいの状態、特別な指導内容、教育上の合理的配慮等を一人一人に合った個別の教育支援計画に明記し、共通理解を図りながら指導や支援を行っております。 また、通常学級に在籍する児童生徒についても、長期的な視点で教育的支援を行うことが必要な場合は、個別の教育支援計画を作成するようにいたしております。
特に、地域等との合意形成については、学校の制服は小学生から中学生に、子供から大人へと大きく体型が変わる時期に、採寸から入学まで、短期間での納品、幅広いサイズの在庫確保、サイズ直し等の柔軟な対応や保護者の経済的負担への配慮等が必要であり、これらは地域販売店の御理解、御協力があってのことと考えます。
インクルーシブ保育は、多様性を認める保育として子供には他者への配慮等を育むという点など、保護者には高い保育スキルの習得等、双方に利点がある理想的な保育である反面、子供には劣等感や物足りなさを感じるケースの発生や保育者にはこれまで以上に高い専門スキルが求められるなどの課題も想定されます。
それと同時に、市の担当課だけでできることでもなく、庁舎内の各課との情報の共有や市民の防犯活動の周知と同時に、市民の被害者への配慮等の啓蒙活動も重要であると思います。 そこで、伺います。 市民等の責務の啓蒙、周知についてどのようにされるかをお伺いします。 ◎環境市民部長（佐野隆三君） お答えいたします。
そこで、これまで立候補の機会があってもちゅうちょしたり、様々な障がいにより政治活動を断念する人が少なくない中、市民の皆様の期待に応え、さらに信頼される議会となるために、多様な人材が議員として議会活動を円滑に行うことができるよう特別委員会を設置し、必要な条件や配慮等について調査・検討してまいります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、生徒指導における性差への配慮等、校則の見直しに関する取組についてですが、文部科学省が生徒指導に関する学校、教職員向けの基本書としてまとめた生徒指導提要には、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有しているとあり、本市としましても、各学校が定める校則の運用は、児童生徒の育成において大事なものと考えています。
成果としては、入学式については在校生参加の取りやめ、保護者や来賓の参加人数の制限、式の時間短縮、座席の間隔への配慮等、様々な感染症対策を講じた結果、全ての小中学校で実施することができました。これから行われる卒業式についても、新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら、入学式同様、学校の規模や子どもの実態に応じた感染症対策を講じて、各学校で実施できるよう準備を進めているところです。
使用協定運用委員会における協議におきましても、地元権利者並びに御殿場市、裾野市、小山町の２市１町行政から、訓練に対する安全対策に万全を期すこと、騒音に対する特段の配慮等について改めて強く要望をしたところでございます。 今後も引き続き市民の皆様が不安を抱くことのないよう、機会あるごとに国に対して強く求めてまいります。 以上でございます。 ○議長（髙橋靖銘君） １８番 高木理文議員。
富士山を含む公園エリアの眺望、景観への配慮、みなと色彩計画への配慮等が求められるため、一般的な白い箱物のいかにも病院といった建物ではなく、階段状の形状にするなど、病院側にも条件提示をしなくてはならないと考えている。 また、緑地機能を有する場所に病院を持ってくるため、病院の造りとして緑化による潤いのある景観も求められる。このような部分をもっと詰めていかなくてはならないと考える。
続きまして、（２）のインクルーシブ保育につきましてですが、情操教育、他者への配慮等を育むという点で理想的な反面、保育士や幼稚園教諭の加配を要し、本来の定員まで受け入れることができない事態も想定されます。
そうすると、この集合スペースのほうですけれども、受付時でのチェック、右下のほうにあります避難者カード、それから、確認、それから、要配慮等の確認などあります。そこに用意するものとして、避難者が用意するものと、それから現場で用意するものとありますけれども、こちらのほうの用意については、もう既に置いてあるのでしょうか。どういうふうな形になっていますでしょうか。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
一方、学校現場では感染拡大対策として、日々の消毒・清掃の徹底、健康チェックなど、従来はなかった新たな業務や徹底事項、配慮等が生じています。これらの業務を全て今いる先生方や学校現場だけに任せれば、ますます多忙を極め、教育活動への注力ができないことは明らかだと思います。
公明党静岡市議会は、４月１日には感染拡大防止策を重視した申入書を、そして、４月17日には緊急事態宣言を受け、医療、感染拡大防止、経済対策、子供たちへの配慮等を含んだ緊急提言をしてまいりました。これらは、これまでの本市の補正予算に大きく反映されたものと考えております。
このように、議員御指摘のとおり、配慮等を必要とする児童が増加傾向にあり、集団生活における児童一人一人の発達特性や日本語の習得度などを踏まえた支援に、放課後児童支援員としてのスキルを超えた困難さが生じている状況を市としても認識しているところでございます。
価格、コストの評価は10点ということで非常に低いわけでありますけれども、この育成支援の内容の中身を見てみますと、「児童の心身の健全な育成を支援する活動内容が十分に期待できるかどうか、障害のある児童や特に配慮等を必要とする児童への対応は十分か」という内容が入っています。先ほど言ったメンバーではこの分野の専門家はいないですよね。
こうした中、新たな火葬場整備については、現火葬場の課題である葬家のプライバシーへの配慮等の諸課題を解消することで、最後のお別れの場として、できるだけ多くの葬家の皆さんに満足していただけることが最も大事だと認識しております。
現在、現場の変化等につきましては、特別な配慮等が必要な子供さんの状況等によって、その学校現場の配置に当初の計画から、緊急性とかがあって変化したりした場合につきましては、当然のこと配置がえという形で対応させていただく予定であります。
平成２８年６月に施行された「児童福祉法」と「児童虐待の防止等に関する法律」の改正により、児童育成の責任において児童の最善の利益が優先されること、「親権の行使に関する配慮等において、必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはいけない」と、しつけを名目とした児童虐待の禁止等について追加されました。 施策を進めるに当たって、基本的な理念が重要ですが、当市の考えをお伺いいたします。
食事の外部搬入業者に関しましては、既に保育所等への搬入実績があることや衛生面、栄養面等、調理義務を適切に遂行できる能力があり、園児の年齢や発達等に応じた食事の提供やアレルギー等への配慮等に適切に応じることができる事業者として市が適当と認める者となりますので、今後、家庭的保育事業の認可に際しまして食事の外部搬入の申請があった場合には、これらの基準を踏まえて慎重に審査を行ってまいりたいと考えております。